前回の投稿に続き、こちらも少し前になりますが、2月20日に、一般社団法人信託協会主催の信託オープンセミナーに参加しましたので、記録しておきます。
セミナーについて
参加したのは第30回となる信託オープンセミナーで、内容は以下です。
- 日時：2025-02-20（木）午後2時～3時
- 場所：Webex（WEB会議）
- 講演内容：民事信託に関する裁判例と実務上の留意点
- 講師：日弁連信託センター 副センター長 杉山苑子弁護士
- 後援：日本弁護士連合会
パワポの様なスライドではなく、テキスト資料を使って、正味1時間、WEB会議でお話を聞く、というスタイルでした。
ちなみに、「民亊信託」は法律用語です。「家族信託」は家族間の契約を表す意味で使われているだけで、法律上の違いはありません。
概要
本セミナーは事前申込み制で、資料や当日の音声データは参加者にのみ、期間限定で配信されています。ここで詳細を記録するわけにはいきませんので、ざっと感想を書き留めることにします。
民亊信託の動向
まずは民亊信託の動向についてお話がありました。民亊信託の件数（公正証書の作成件数）は右肩上がりで増えています。2018年→2023年では約2倍となっています。（2023年で約4500件）
背景としては高齢者の財産管理への不安が多いとのこと。不安を感じる要素として、高齢者の認知症の増加、税金や社会保険料の増加など、社会情勢の変化があるように思います。
裁判事例と分析
続いて、民亊信託に関する裁判例の紹介がありました。複数の事例について、信託の内容、経緯、事案のポイント、裁判所の判断などが簡潔にまとめられており、どれも興味深い内容でした。
また、それら事例に基づく分析がされており、民亊信託の内容についての共通点や傾向などが示されました。
実務上の留意点
次に、分析結果に基づき、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家が実務上留意すべきポイントについて紹介されました。紹介されたポイントは日弁連のガイドラインに織り込まれているとのことで、セミナー後、早速入手しました。ありがたく業務に活用させていただきたいと思います。
まとめ
講演の内容は、非常によく考えられたものだと思いました。全体構成、各項目の内容や分析、講師の説明も簡潔でとても分かり易く、大変感謝しております。（その分、準備はかなり大変だったのではないかと推察します。）
民亊信託（家族信託）は、財産の管理、承継のための制度です。2006年12月の信託法改正により導入されたもので、まだ歴史は浅いですが、高齢者の認知症対策など、今後、活用の機会は広がっていくのではないでしょうか。
当事務所としても積極的に取り組んでいくつもりですので、何かありましたら、ぜひ、ご相談いただきたいと思います。